公費負担となるとき

共済組合などのような医療保険（短期給付）に加入していれば、公務外の病気やけがはマイナ保険証等によって、一部の自己負担で診療を受けることができます。しかし、病気等の種類やその原因によっては、国や地方公共団体が医療費を負担するケースもあります。

公費で受けられるのは

「公費負担医療」は、適用される法律によって、それぞれ制度やしくみが異なり、受けられる条件等も違ってきます。くわしいことは、受診の際に医師にご相談ください。

公費負担医療には、国の制度のほかにも都道府県・市町村などが医療費助成条例等を定め、保険診療にかかる自己負担分の一部または全額を地方公共団体が負担（公費負担）する医療給付も数多く行われています。

居住地の市町村が実施している次の条例による医療費助成を受けている人（被扶養者を含む）は、共済組合への報告をお願いします。

※乳幼児医療費助成制度については、居住市区町村ごとに管理を行いますので、報告の必要はありません。
なお、所得制限等により助成対象とならない場合は、報告してください。

条例等による医療費助成を受けている場合は、受診時の自己負担分がありませんので、附加給付等の給付は受けられません。

そのため、附加給付等の適正な給付を行うために、共済組合に医療費助成を受けていること、あるいは受けなくなったことを報告していただく必要があります。