掛金・保険料と負担金

標準報酬・標準期末手当等とは、共済組合の掛金・保険料や給付金の計算の基礎となる額です。標準報酬の等級・月額は、短期給付については第1級・5万8千円から第50級・139万円まで、長期給付については厚生年金・退職等年金給付とも第1級・8万8千円から第32級・65万円までとなっています。

標準期末手当等の短期給付に係る上限は年間573万円、長期給付に係る上限は1回150万円です。

参考リンク

• 標準報酬等級表

資格取得時決定

組合員の資格を取得した月の報酬の額により標準報酬月額を決定します。決定された標準報酬月額は、組合員の資格を取得した日からその年の8月（6月1日から12月31日までの間に組合員の資格を取得した方については、翌年の8月）まで適用されます。

定時決定

毎月7月1日において、現に組合員である方の4月から6月までの3か月間の報酬の平均により、標準報酬月額を決定します。決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年の8月まで適用されます。

随時改定

昇給等により、報酬の額が著しく変動した場合に、標準報酬月額を改定します。

育児休業等終了時改定

育児休業等を終了した組合員が、育児休業等を終了した日においてその育児休業等に係る３歳に満たない子を養育する場合に、共済組合に申出をしたときに改定します。

産前産後休業終了時改定

産前産後休業を終了した組合員が、産前産後休業終了日に産前産後休業に係る子を養育する場合に、共済組合に申出をしたときに改定します。

期末手当、勤勉手当等の支給月において、その支給合計額から1,000円未満の端数を切り捨てた額により標準期末手当等の額を決定します。

共済組合が行う短期給付や保健事業に必要となる費用は、組合員が納める「掛金・保険料」と、地方公共団体が納める「負担金」で賄われています。負担割合は原則として掛金・保険料と負担金が50％ずつになっています。

また、共済組合は、介護保険の掛金・負担金も徴収し、各市町村で運営する介護保険制度へ納付金を支払っているほか、退職等年金経理、経過的長期経理の掛金・負担金と厚生年金保険経理の保険料・負担金を徴収し、その全額を長期給付を行う全国市町村職員共済組合連合会へ支払っています。

掛金・保険料は、組合員となった月から、組合員の資格を失った日の属する月の前月まで、月単位および期末手当支給の際に徴収されます。したがって、月の途中で採用となった（組合員となった）場合でも、1か月分の掛金・保険料が徴収されます。掛金・保険料は、各所属所において毎月の給料および期末手当等から控除し、負担金と合わせて共済組合に払い込まれます。

掛金・保険料の計算方法

掛金・保険料は標準報酬月額・標準期末手当等の額に掛金率・保険料率を乗じて計算します。

掛金・保険料と負担金の免除

産前産後期間中および育児休業期間（産後パパ育休（出生時育児休業）期間を含む）中の組合員本人の掛金・保険料および地方公共団体の負担金は、申出により免除されます。

• ※令和4年10月より、月末時点、または月内に2週間以上の育児休業を取得している場合に、標準報酬月額にかかる分が免除されます。
  また、期末手当等の支給月の月末時点で育児休業を取得しており、連続1か月超の育児休業期間がある場合に、標準期末手当等にかかる分が免除されます。
• ※「産後パパ育休（出生時育児休業）」とは、子の出生後8週間以内に4週間まで休業を取得できる制度で、育児休業とは別に取得できます。

様式

• 産前産後休業掛金等免除者報告書
• 産前産後休業掛金等免除申出書
• 育児休業掛金等免除申出書

所要財源率

参考リンク

• 令和6年4月からの掛金率と負担金率
• 介護保険制度

任意継続組合員の掛金の徴収

任意継続組合員は、短期任意継続掛金と介護任意継続掛金（40歳以上65歳未満のみ徴収）の合計額を共済組合へ直接払い込みます。

掛金の算定基礎となる標準報酬の月額

次のいずれか低い額です。

1. ①退職時の標準報酬の月額
2. ②前年（1月から3月までの標準報酬の月額にあっては、前々年）の9月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の標準報酬の月額の平均額（※）

• ※①の額が②の額を超える任意継続組合員について、任意継続組合員の属する組合の定款で①と定めている場合は、その額（①と②の間の額で組合の定款で定める額があるときはその額）を掛金の算定基礎となる標準報酬の月額とします。

掛金

短期給付・介護保険とも、地方公共団体の負担金分を含めた全額を負担することになります。令和4年度の財源率は短期任意継続掛金が92.00‰、介護任意継続掛金が17.50‰です。

算定式

支払方法

前納期間（月数）の率