病気やけがをしたとき
組合員やその被扶養者が、公務外の病気やけがをしたとき、保険医療機関の窓口で組合員証・被扶養者証、70歳以上の方等に交付している高齢受給者証を提出すれば、一部の負担で必要な医療を受けることができます。
マイナンバーカードをお持ちの組合員、被扶養者は申込みをすれば、組合員証、被扶養者証の代わりにマイナンバーカードで受診できます。その場合、高齢受給者証は不要です。（マイナンバーカードで受診できる医療機関は今後増える予定です。マイナンバーカードで受診可能な医療機関は厚生労働省のホームページで確認できます。）
療養の給付（被扶養者の場合は「家族療養費」）
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自己負担 3割 |
療養の給付 7割 |
年齢によってさらに負担が軽減されます
小学校入学前（2割負担）
| 2割 | 8割 |
70歳以上75歳未満（2割負担）
| 2割 | 8割 |
70歳以上75歳未満の現役並み所得者（3割負担）※
| 3割 | 7割 |
- ※現役並み所得者：標準報酬の月額28万円以上の70歳以上75歳未満の組合員およびその70歳以上75歳未満の被扶養者が該当します。
公務外の病気やけがに対して行う給付を「療養の給付」(被扶養者の場合は「家族療養費」)といいます。医療機関で支払う医療費が一部負担で済むのは、残りの医療費は共済組合が負担しているからです。
当組合は、独自の給付（附加給付）で、さらに自己負担を軽減します
（1ヵ月ごと、1人ごと、各病院ごと）
| 自己負担額 | |
|---|---|
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最終的な自己負担 25,000円※ （高額合算の場合は50,000円） |
一部負担金払戻金・ 家族療養費附加金 として払い戻し |
- ※標準報酬の月額530,000円以上の組合員は50,000円。（高額合算の場合は100,000円）
- ※算出額が1,000円未満の場合は不支給。100円未満の端数は切り捨て。
当共済組合の場合、病院の窓口で支払った1か月の医療費から25,000円（標準報酬の月額530,000円以上の組合員は50,000円）を差し引いた額を、後日、当共済組合から支給いたします。これを「一部負担金払戻金」(被扶養者の場合は「家族療養費附加金」)といいます。
入院した場合の食事（入院時食事療養費）
入院したときは、医療費の3割自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額という）として1食につき490円（難病・小児慢性特定疾病患者は1食280円）を自己負担することになっており、食事療養標準負担額を超える分は「入院時食事療養費」として共済組合が負担します。
| 区分 | 食事療養標準負担額 （1食あたり） |
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|---|---|---|
| 一般 | 490円 | |
| 70歳未満の低所得者 低所得者Ⅱ※1 |
過去12か月の入院日数が90日まで | 230円 |
| 過去12か月の入院日数が91日以降 | 180円 | |
| 低所得者Ⅰ※2 | 110円 | |
- ※1 市町村民税非課税者
- ※2 所得が一定基準に満たない場合等に該当する高齢受給者
入院時生活療養費
65歳以上の高齢者が療養病床に入院した場合は、1食につき490円の食費と1日につき370円の居住費（生活療養標準負担額という）を負担します。生活療養標準負担額を超える分は「入院時生活療養費」として共済組合が負担します。
| 生活療養標準負担額 | |
|---|---|
| 食 費：食材料費および調理コスト相当 | 1食490円※3で1日1,470円 |
| 居住費：光熱水費相当 | 1日370円※4 |
- ※3 食事の提供体制などにより、1食450円の負担となる医療機関もあります。
- ※4 指定難病患者は0円になります。
所得の状況に応じて負担の軽減があります。
| 区分 | 食費（1食あたり） | 居住費（1日あたり） |
|---|---|---|
| 低所得者Ⅱ※1 | 230円 | 370円※4 |
| 低所得者Ⅰ※2 | 140円 |
- ※1 市町村民税非課税者
- ※2 所得が一定基準に満たない場合等に該当する高齢受給者
- ※4 指定難病患者は0円になります。